2204-勤勉と奉仕

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

欧米に比べて、 日本は、儲けたおカネを、社会に還元する文化がないので、 金持ちはケチ、倹約か、豪遊とか、傲慢とかのイメージが強いのかも。

欧米は、 キリスト教文化であり、社会奉仕の考えがある。悪いことをしても、神に許しを請えば、許される感じで、おカネを稼いだら、神のもとに、捧げるみたいな考えが裏にある。

日本は、 もともと、働くことで、「傍」を「楽」にする。働くことが、暗に、社会貢献であり、還元であるという文化が根付いており、おカネを払えば、社会貢献ではない。日本は、自然により我々が生かされてるという文化が裏にあり、お天道様が、見ているので、悪いことはできずに、一生懸命、働くという感じ。

経済学的には、 ヒトは、経済学的な判断をするものとしており、損か、得かで、行動を選択する。損得で判断しない、判断は、経済学的ではない。 ただ、行動経済学というのが出てきて、損得ではなく、Gain/Painという判断も、取り入れつつある。が、経済モデル的には、数量モデル化しやすい、損得で判断する経済人が採用されている。

結論としては、 ヒトは、Gain/Painで判断するものであり、職人気質で、万人受けしなくても、そのヒトの人生である。経済全体は、ヒトの判断を、統計と分散で、数量分析するだけ。 損得勘定か、Gain/Pain感情かは、どちらがよいかといえば、Gain/Painが採用されていく時代、つまり、多様化の時代であると言える。

2204-アベノミクス

Q

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans

アベノミクスの期間の後半で、 失業率は、2.1% インフレ率は、1.1% 円安110円? 株高30000円近く になりました。

異次元金融緩和で、マネタリーベースを増やしましたが、管理通貨制度のもとでは、それで、中央銀行保有する国債は、償還まで、塩漬けすればよいし、現在の状況では、償還時に借換えするので、何の問題もないというのが、結論と思われます。

>かなり日本をダメにしましたか?

=>時代の大きな転換期に来ていますので、大きな変革が求められるといえます。変革への対応ではなく、現状の社会・産業構造を延命していた政策とは言えますね。

明治維新大東亜戦争までで、75年ていど 戦後~令和までで、75年ていど

明治維新、戦後、令和と、70~80年周期で、社会構造が変わると、マクロ的には、考えることができます。安倍元総理が、その変化に対応できていたとは、言えないとは思います。

2101-日本の問題を考える

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

少子化 ◆非正規雇用 <地方の少子高齢化、過疎化を緩和> - 日本ファーストにする。重要な戦略的な製品を、すべて国産できるようにするために、地方都市での農業、製造業を支援する。それにより地方での雇用を増やし、雇用吸収する。 - MMTのジョブ保障を政策に取り入れ、成長分野にヒトが移動しやすいようにする。 - リモートワーク可能なビジネスは、リモートワークを推進、徹底し、都市集中を緩和するような規制緩和・特区・補助金などをし、地方都市で仕事ができる仕組みに移行する。 <少子化について> - なお、高度成長期に、増えすぎた団塊の世代が、その後の日本の人口増加に影響を与えすぎで、現在が、ただ単に適正な人口よりも多すぎると考える。8000万人くらいをめざすべき。 - で、家庭が子供を2名前後産める社会に移行するべき。そのための家計に対する補助・支援が必要。他国の対策をまねていくしかない。 <非正規雇用> - 上記の作り出した雇用で、積極的に、非正規を正規採用する。この際、高度成長期の地方から都市部へのヒトの移動の逆で、都市部の非正規雇用者は、地方の正規雇用のあるジョブへの移動を促す。 - MMTのジョブ保障を政策に取り入れ、成長分野に、非正規雇用者が移動しやいように、対応する。

◆デフレ脱却 - アベノミクスで、失業者対策により、完全失業率を2%代まで下げた。それにあわせ、デフレも脱却できていた。消費税増税をしなければ、インフレになっていた。 - 今後ですが、基本、生産年齢人口の減少により、人手不足。そうなれば、雇用者の給料があがり、インフレ傾向に変わります。 - 現在、既得権益を守って、低成長分野で、低生産性のままのゾンビな企業を、統廃合し、ゾンビを淘汰する。この際に、発生する失業や、低成長(▲6%)に対して、銀行に対する金融支援と、失業者に対するジョブ保障を徹底することで、労働者の成長分野への移動を促す。

◆高齢者による医療費の増加 - 80歳以上の保険適用範囲を、大幅に見直す。80歳以上に対して、効果の見られない治療は行わない。緩和ケアを浸透させて、延命治療は行わない。なお、医療ビッグデータによる高齢者医療の判断が必要。 - 相続税を上げて、それを財源として、高齢者医療費に回す。

赤字国債 - 赤字国債は、借換えが可能なので、問題ではない。 - 政府・中央銀行は、借換えが可能なレベルで、円の信用を保つように政策する。

◆その他 - 日本ファーストで、国益を重視する。 + グローバル企業(GAFAなど)に、正しく課税する。 + 防衛費を増やし、アメリカ的な軍事ケインズを進める。

2101-金融政策でインフレにはできない

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

金融政策では、インフレ・ターゲットは、達成することはできないのは、アベノミクス8年間で立証されました。金融政策は、徐々に見直されていますね。

市場に存在する貨幣(マネーストック)は、 民間銀行が発行する預金貨幣(信用貨幣)が90%?で 日本銀行が発行する現金紙幣が10%です。

日銀の金融政策は、 マネタリーベースという日銀と民間銀行のインターバンク市場を 刺激する政策で、市場(マネーストック)を刺激するのに、 ゼロ金利やマイナス金利などをしましたが、想定する効果が でませんでした。

日本銀行が、市場紙幣を無理やり増やそうとしても、それを 国民に渡す手段がないのです。唯一の手段が、財政出動です。 新型コロナ下では、一律給付で、無理やり国民におカネを 渡しましたね。

ちなみに、渡し方は、預金通貨によりましたね。

政府が、国債を発行して、民間銀行からおカネを借りて、 そのおカネで財政出動して、一律給付しました。 (民間銀行の購入した国債は、日本銀行が、買取をすすめて 現在50%は、日銀が持っています)

一律給付は、おカネを刷っているのと同じことなのです。

市場のおカネを増やすには、民間銀行が貸し出す必要がある のです。

本来は、民間銀行は、企業への融資や、家計へのローンなどで おカネを増やすべきです。が、現在、融資やローンをする企業や 家計がなく、民間銀行はおカネの貸出先がないのです。 そのため、市場におカネが増えず、経済が活性化していません。 経済が活性化していないため、インフレにもなりません。

で、企業や家計が借金しない代わりに、政府が、民間銀行から おカネを借りて、使っています。これにより、市場におカネが 増えるのです。