2101-先進国の中間層

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

ピケティ教授が、資本主義の定常状態として、 g<rが成立することを、明示しています。

先進国の場合、第二次世界大戦後に、 生産資本の破壊、人口ボーナス、科学技術による生産性向上が 重なり、g>rの珍しい時期であったと言及しています。

先進国の中間層は、g>rの時期に、 労働分配率の向上や累進課税などが行われ、中間層が形成 されました。

日本でも、バブル前に不動産を購入している 団塊の世代以上の70歳以上は、資産形成をしやすい状態で、 日本の金融資産の80%を保有しています。

技術発展、作業効率化による生産性向上は、統計的に、 年率2%程度といわれています。

年率2%以上の生産性向上は、アメリカ等で盛んにおこなわれていますが、借金や投資による将来の生産性の向上の先取りでしかありません。

経済学的に見て、年率2%程度が、経済成長の定常状態です。

とはいえ、先進国で、経済成長率が長期低迷で、1%代のところも ありますね。

財政政策を行うべきところ、きちんと行われていないのではないかと 思います。 2010年前後に、新自由主義イデオロギーで、緊縮財政を 正とする政策がうたれましたので、それが影響しています。

財政政策は、金融のグローバル化で、投資したおカネが、国内に 留まらず、海外の金利のいいところに逃げてしまうために、効かなく なっています。乗数効果は期待できません。

g<rだと、資本家におカネが集まりますので、中間層は、 徐々に、裕福ではなくなりますね。これは、政策のしわ寄せかは 不明です。

財政政策は、恣意的に、既得権益におカネを回すことになるので、 よくないです。ただ、GoToのように、影響を受けた産業分野を ターゲットに実施するのは、ありかと思いますよ。

ご指摘の通り、 既得損益におカネが回りやすい政策よりも、 一律給付とか、Basicな補助とかの方が、政策としては良いと 判断されていくと思われます。

2101-中国との製造分野での競争

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

世界市場で、プロダクト売る場合、
そのコスト競争力と先行投資が重要になります。

日本は、コモディティ製品を世界市場に売るという産業では、 コスト競争力で、中国の人件費に勝てませんので、その分野は、中国が有利です。 また、メモリ等の巨大な最新設備の投資により、競争力が決まる産業分野では、日本は、韓国ほど、集中的な投資を判断できていないため、現状、韓国の方が有利です。

上記は、世界市場に最終プロダクトとして、売る産業分野の場合です。

生産設備(加工機械、等)や、工業材料(フッ化水素、など)は、技術蓄積で、日本の方が有利です。

勝者総取りは、世界市場におけるコモディティな最終品の販売の分野では、正しいと言えると思います。

2101-政府支出が黒字がよいのか

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

政府は、基本的に赤字です。黒字になったのは、1991年のバブルの頃に1度だけです。 より、政府は赤字で問題ありません。

現状、問題なのは、政府がその赤字を返済できずに、積みあがっていることになります。政府の借金は、基本、インフレでしか返せません。が、1998年からデフレなので、政府は借金を返せずに、借金が積みあがっています。

政府が黒字になるというのは、バブルの頃のイメージです。過剰な不動産投資や株式暴騰などが起きるので、黒字では、経済は不安定になります。

国内の閉じた経済空間では、使える貨幣は円のみです。 このような経済の場合、 誰かの借金は、誰かの貸出です。(海外収支がトントンの場合)

借金するには、誰かが貸出しています。

民間企業の借金+民間家計の借金+政府の借金=民間銀行の貸出+中央銀行の貸出

という恒等式が成立します。

民間銀行の貸出ー(民間企業の借金+民間家計の借金)
=政府の借金ー中央銀行の貸出

です。

現在は、 民間企業や民間家計が借金を増やさないで黒字のため 政府が借金を増やして、民間銀行が貸し出しています。

このような状態で、政府が借金をして、財政出動しないと 政府が財政出動している30兆円分が、GDPからなくなります。

だいたい、▲6%のマイナス成長になります。

マイナス成長になると、民間企業の売上が減り、一部の企業が 潰れます。そうなると、雇用者が失業し、民間銀行が不良債権を 持つことになります。つまり、経済が不安定になります。

政府は、経済を不安定にしたくないため、経済がマイナス成長に ならないように、赤字国債で支えています。

それがいまの日本の状況です。

2101-公共投資

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

おカネは天下の回りモノ

誰かがお金を払えば(支出)、そのお金を誰かがもらう(収入) 誰かがお金を借りれば(借入)、そのお金を誰かが貸す(貸出)

支出が多くなれば、収入も多くなります。なので、みんなでお金を使えば、みんなの収入も多くなります。

風俗嬢は収入が多いですが、それをホストクラブで散財して、ホストクラブの収入も多くなります。

おカネが回る量が多くなることを、経済的には、景気が良くなると言います。お金をやり取りする取引が多くなるからです。

おカネは、基本、民間銀行が、企業にお金を貸し出すことで、発生します。企業が、民間銀行にお金を借りに行くと、銀行は、企業が貸したおカネを返せるかを査定して、おカネを貸します。これにより、おカネが生まれます。信用創造(Money Creation)といいます。

政府が例えば、首里城を再建すると、 依頼された企業は、首里城を再建するために、材料を仕入れ、必要な大型機械を購入したりして、民間銀行から借金をして投資します。企業は一人では首里城を再建できないので、様々な企業に仕事を依頼します。これにより、首里城が再建されると、政府は再建内容を検収して、企業におカネを支払います。

政府の財政出動は、受注した企業以外にもさまざま効果が波及します。誰かの支出は、だれかの収入になります。このような波及効果を、乗数効果といいます。

が、1990年以前は、その波及効果が大きかったが、金融グローバル化以降は、政府の出動した金額が、途中で、海外への投資に逃げてしまうので、乗数効果はあまりなくなっています。

で、近年は、政府が恣意的に、土木業などに財政を出動するのではなく、 おカネを流したいところに、GoToみたく補助したり、一律で定額給付するなどで、経済に刺激を与える政策が打たれています。

2101-バブルとコロナの差

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

不動産と株価の棄損で、金融市場で信用縮小が起きたが、 財市場は、それほど低迷していなかった。

こう考えると、バブルのあとの信用縮小を引きずって、 民間投資が抑制されて、1998年の金融危機小泉内閣まで、不良債権処理が残ったのが、よくなかった ってことだとなりますね。

今なら、日銀も、異次元量的緩和とかの施策をうっていたと 思われる。

2101-おカネはどこに

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

年金世代は、年金と貯蓄の取り崩しで生活しており、不況でも使えるお金は変わりません。が、高齢者は、自粛で、支出が減ったのではと推測されます。つまり、貯蓄が使われなくなっている思われます。

新型コロナ下で、影響を受けた方々は、収入を落としていますので、つらい状況ですね。持続化給付金とか、家賃補助とかでしのいでいると思われます。 持続化給付金や家賃補助は、そのまま、銀行への借金返済や家主への家賃として支払われます。家賃補助は、家主へ家賃と支払われ、家主はそれを建築費用とかで借りた借金の返済として銀行に支払います。 つまり、事業主や家主は、銀行から借金をしており、その返済をしないと、不渡りを出すことになりますので、銀行に借金を返済しています。

失業された場合は、失業手当などでまかなうと思われますが、失業者は手当をほぼ生活費として支出しますので、市場でそのお金は消費されます。

以上を鑑みると、 フローとして減った量は、貯蓄から補填されはするが、貯蓄からはすべて補填できないため、GDPが減る。その減った分は、銀行に返済され消滅している。本来、銀行が新たな貸し出しで、信用貨幣を増加させていくべきだが、新型コロナ下で先行きが見通せず、新たな貸し出しが増えていないのではと推測される。

2101-zonbiの淘汰

Q :

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

Ans :

消費税を増税するべきとは思いませんが

低成長分野で、既得損益を囲って、生産性が低いまま、低金利や政府の補助で生き残っているゾンビ企業は、今こそ、淘汰されるべきです。

小泉内閣のときに、ゾンビ企業に退場頂くと、息巻きましたが、・・・ ゾンビ企業に退場頂くという政策は、難しく、実行されませんでした。

産業が成熟期に入ると、Continuousな改善的Solutionはできても、 破壊的Distruptive solutionは出てこなくなります。

Americaは、ITよりDigital Distruptionが起き、UberAirBnBのような新興サービスが生まれ、GAFAが世界市場を席巻しました。

日本では、そのような成長分野への投資が遅れ、そのような成長分野への人材の移動もできていません。このようなITの基礎技術のData ScienceやAI等の人材が足りていないとされています。2025年問題といわれています。

新型コロナ下で、持続化給付金やら、GoToやら、ゾンビの延命措置がされていますが、世界のビジネスの流れからいって、今こそ、ゾンビをつぶし、成長分野にヒトを移動するタイミングです。

ただ、成長分野にヒトを移動するには、セーフティネットや労働モビリティを高めるプラン、ゾンビ倒産による金融機関の不安定化への対処などが必要になります。金融機関の統廃合も必要です。