2010-財市場における景気対策

Q :

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Ans :

財・サービスを生産するのは、企業(一部、政府)。 財・サービスを消費するのは、家計、政府、外国。(一部、企業)

企業の財への消費は、設備投資が大きいです。 政府の財への消費は、公共投資が大きいです。

不況は、設備投資の循環で起きる場合があります。設備投資や公共投資は、償却期間を想定して、10年周期、20年周期で、投資がされるため、投資周期に合わせ、投資によって生まれる消費が循環し、不況になります。

日本の場合は、80年代初頭までは、景気循環で不況がありましたが、 その後は、オイルショック、不動産バブル、アジア金融危機、ITバブル崩壊リーマンショック、・・・と、世界の動向や金融の動向で不況が発生することが多いです。

80年代以降の不況についての景気対策ですが、

原因は、 金融の信用縮小などで、民間銀行が貸し渋りがおきたか インフレ等で経済が混乱して、消費が抑制されたか、 等となります。

金融の信用縮小の場合は、中央銀行が最後の貸し手になって、民間金融機関の縮小する資産を担保して、あわせて、金利を下げるような緩和を行うことになります。

経済が混乱して、消費が抑制されると、企業が景気の先行きを不安視して、設備投資を控えます。また、消費が抑制されると、企業の売上が減るので、家計の所得も減る方向になり、家計の消費がさらに抑制されます。

このような場合は、家計も企業も消費を控えるので 政府しか、不況でも消費を行える主体はいません。より、政府は、財政出動して消費を増やすことが求められます。ただ、政府が主体で、お金を使うと、恣意的におカネが使われる可能性があり、(例えば、土建等)特定の業界にしかおカネが流れない可能性が指摘されています。

高度成長期は、金融が自由化されていなかったため、政府が財政出動すると、土建業から、乗数効果で、日本全体に、財政出動の効果が波及しましたが、金融が自由化されて、出費した費用が、海外への投資に流れてしまって、効果が薄くなったとされています。

で、今回の新型コロナのような場合は、 GoTOで、旅行、飲食などの影響の大きいところにお金を回す政策が取られたり、 全国民に一律でお金を配ることで、国全体の消費を刺激するという政策が取られました。