2101-日本の問題を考える

Q :

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Ans :

少子化 ◆非正規雇用 <地方の少子高齢化、過疎化を緩和> - 日本ファーストにする。重要な戦略的な製品を、すべて国産できるようにするために、地方都市での農業、製造業を支援する。それにより地方での雇用を増やし、雇用吸収する。 - MMTのジョブ保障を政策に取り入れ、成長分野にヒトが移動しやすいようにする。 - リモートワーク可能なビジネスは、リモートワークを推進、徹底し、都市集中を緩和するような規制緩和・特区・補助金などをし、地方都市で仕事ができる仕組みに移行する。 <少子化について> - なお、高度成長期に、増えすぎた団塊の世代が、その後の日本の人口増加に影響を与えすぎで、現在が、ただ単に適正な人口よりも多すぎると考える。8000万人くらいをめざすべき。 - で、家庭が子供を2名前後産める社会に移行するべき。そのための家計に対する補助・支援が必要。他国の対策をまねていくしかない。 <非正規雇用> - 上記の作り出した雇用で、積極的に、非正規を正規採用する。この際、高度成長期の地方から都市部へのヒトの移動の逆で、都市部の非正規雇用者は、地方の正規雇用のあるジョブへの移動を促す。 - MMTのジョブ保障を政策に取り入れ、成長分野に、非正規雇用者が移動しやいように、対応する。

◆デフレ脱却 - アベノミクスで、失業者対策により、完全失業率を2%代まで下げた。それにあわせ、デフレも脱却できていた。消費税増税をしなければ、インフレになっていた。 - 今後ですが、基本、生産年齢人口の減少により、人手不足。そうなれば、雇用者の給料があがり、インフレ傾向に変わります。 - 現在、既得権益を守って、低成長分野で、低生産性のままのゾンビな企業を、統廃合し、ゾンビを淘汰する。この際に、発生する失業や、低成長(▲6%)に対して、銀行に対する金融支援と、失業者に対するジョブ保障を徹底することで、労働者の成長分野への移動を促す。

◆高齢者による医療費の増加 - 80歳以上の保険適用範囲を、大幅に見直す。80歳以上に対して、効果の見られない治療は行わない。緩和ケアを浸透させて、延命治療は行わない。なお、医療ビッグデータによる高齢者医療の判断が必要。 - 相続税を上げて、それを財源として、高齢者医療費に回す。

赤字国債 - 赤字国債は、借換えが可能なので、問題ではない。 - 政府・中央銀行は、借換えが可能なレベルで、円の信用を保つように政策する。

◆その他 - 日本ファーストで、国益を重視する。 + グローバル企業(GAFAなど)に、正しく課税する。 + 防衛費を増やし、アメリカ的な軍事ケインズを進める。