2101-日本の問題を考える

Q :

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Ans :

少子化 ◆非正規雇用 <地方の少子高齢化、過疎化を緩和> - 日本ファーストにする。重要な戦略的な製品を、すべて国産できるようにするために、地方都市での農業、製造業を支援する。それにより地方での雇用を増やし、雇用吸収する。 - MMTのジョブ保障を政策に取り入れ、成長分野にヒトが移動しやすいようにする。 - リモートワーク可能なビジネスは、リモートワークを推進、徹底し、都市集中を緩和するような規制緩和・特区・補助金などをし、地方都市で仕事ができる仕組みに移行する。 <少子化について> - なお、高度成長期に、増えすぎた団塊の世代が、その後の日本の人口増加に影響を与えすぎで、現在が、ただ単に適正な人口よりも多すぎると考える。8000万人くらいをめざすべき。 - で、家庭が子供を2名前後産める社会に移行するべき。そのための家計に対する補助・支援が必要。他国の対策をまねていくしかない。 <非正規雇用> - 上記の作り出した雇用で、積極的に、非正規を正規採用する。この際、高度成長期の地方から都市部へのヒトの移動の逆で、都市部の非正規雇用者は、地方の正規雇用のあるジョブへの移動を促す。 - MMTのジョブ保障を政策に取り入れ、成長分野に、非正規雇用者が移動しやいように、対応する。

◆デフレ脱却 - アベノミクスで、失業者対策により、完全失業率を2%代まで下げた。それにあわせ、デフレも脱却できていた。消費税増税をしなければ、インフレになっていた。 - 今後ですが、基本、生産年齢人口の減少により、人手不足。そうなれば、雇用者の給料があがり、インフレ傾向に変わります。 - 現在、既得権益を守って、低成長分野で、低生産性のままのゾンビな企業を、統廃合し、ゾンビを淘汰する。この際に、発生する失業や、低成長(▲6%)に対して、銀行に対する金融支援と、失業者に対するジョブ保障を徹底することで、労働者の成長分野への移動を促す。

◆高齢者による医療費の増加 - 80歳以上の保険適用範囲を、大幅に見直す。80歳以上に対して、効果の見られない治療は行わない。緩和ケアを浸透させて、延命治療は行わない。なお、医療ビッグデータによる高齢者医療の判断が必要。 - 相続税を上げて、それを財源として、高齢者医療費に回す。

赤字国債 - 赤字国債は、借換えが可能なので、問題ではない。 - 政府・中央銀行は、借換えが可能なレベルで、円の信用を保つように政策する。

◆その他 - 日本ファーストで、国益を重視する。 + グローバル企業(GAFAなど)に、正しく課税する。 + 防衛費を増やし、アメリカ的な軍事ケインズを進める。

2101-金融政策でインフレにはできない

Q :

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Ans :

金融政策では、インフレ・ターゲットは、達成することはできないのは、アベノミクス8年間で立証されました。金融政策は、徐々に見直されていますね。

市場に存在する貨幣(マネーストック)は、 民間銀行が発行する預金貨幣(信用貨幣)が90%?で 日本銀行が発行する現金紙幣が10%です。

日銀の金融政策は、 マネタリーベースという日銀と民間銀行のインターバンク市場を 刺激する政策で、市場(マネーストック)を刺激するのに、 ゼロ金利やマイナス金利などをしましたが、想定する効果が でませんでした。

日本銀行が、市場紙幣を無理やり増やそうとしても、それを 国民に渡す手段がないのです。唯一の手段が、財政出動です。 新型コロナ下では、一律給付で、無理やり国民におカネを 渡しましたね。

ちなみに、渡し方は、預金通貨によりましたね。

政府が、国債を発行して、民間銀行からおカネを借りて、 そのおカネで財政出動して、一律給付しました。 (民間銀行の購入した国債は、日本銀行が、買取をすすめて 現在50%は、日銀が持っています)

一律給付は、おカネを刷っているのと同じことなのです。

市場のおカネを増やすには、民間銀行が貸し出す必要がある のです。

本来は、民間銀行は、企業への融資や、家計へのローンなどで おカネを増やすべきです。が、現在、融資やローンをする企業や 家計がなく、民間銀行はおカネの貸出先がないのです。 そのため、市場におカネが増えず、経済が活性化していません。 経済が活性化していないため、インフレにもなりません。

で、企業や家計が借金しない代わりに、政府が、民間銀行から おカネを借りて、使っています。これにより、市場におカネが 増えるのです。

2101-ピケティの言葉

Q :

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Ans :

グローバル資本主義では、 グローバルで、需要と供給がバランスすることで、市場の効率化を はかります。

財をグローバルで需要と供給を行うようになりました。自由貿易っていいます。 1990年くらいに、 マネーをグローバルで需要供給するようになりました。グローバルで、 強欲なマネーが徘徊し、アジア危機やリーマンショックが起きました。

2000年くらいから ITサービスがグローバルで需要・供給されるようになりました。 GoogleAmazonFacebookAppleMicrosoftが、世界市場を寡占化しています。

財のグローバルでの需要供給の最適化により、強い製造会社がグローバル化しています。製造技術が、標準化、自動化されてため、製造設備と部品材料とエネルギーが調達できれば、世界のどこでも、工場を誘致して、製造することができる時代です。

このような場合、企業は、安い労働力を確保することで、生産コストを下げることができます。

で、以下。

移民とは、安い労働力として、流入してくる他の地域に住んでいた方です。

アメリカは、原住民を征服して、移民として、アングロサクソン人が入植し、その後、アフリカから黒人を奴隷として移民させて、南北戦争を経て、独立し、現代にいたります。アメリカは移民の国です。

で、今でも、移民が流入します。メキシコとアメリカの国境に、塀をつくって、移民が流入するのを防ごうと、トランプ政権は公約をうちました。メキシコからの移民は、アメリカの白人の仕事を奪うので、トランプ政権は敵視しました。

EUは、過去の二度の大戦を経て、EUを作りました。EUに参加している国々の間は、自由に人が移動できるようにしています。で、イランやシリアの難民が、トルコやギリシャを経由して、移民として、EUに流れ込み、問題になっています。

イギリスは、移民が、英国民のジョブを奪っているため、Brexitしました。

多国籍企業とは、グローバルでものを販売、生産する企業です。

コカ・コーラマクドナルド等が身近なグローバル企業です。 日本の自動車産業は、アメリカやEU圏や中国やインドに進出しているグローバル企業です。

グローバル企業は、グローバルで利益を最適化しようとして、 さまざまな利益操作をしています。

世界には、租税回避地といわれる場所があり、企業が売上しても、ほとんど国に税金を払わないことが、取引操作により可能です。

例えば、Amazon?は、アジア地域の統括を、税金の安いシンガポールが行うという仕組みにしています。アジアの売上は、シンガポールにつきますので、シンガポールに税金を払っています。が、その売上は、日本のAmazonが売上げたものも含んでいます。Amazonは、日本人が日本で買った際のAmazon側の利益に対する税金を、日本国には払っていません。 シンガポール本社から、日本支社に、人件費に相当する手数料を払っているだけです。

Rakutenが、商品の郵送料を、ゼロにしようとしましたが、できませんでした。が、Amazonは、税金を払っていない分、郵送料をゼロにすることができます。

グローバル企業(多国籍企業)は、国家の枠を超えているため、国家に対する公助の仕組みからはみ出し、問題になっています。


で、 財は、グローバルで最適化されても、なんとか対応してきましたが、 金融、ITサービス等と労働者は、グローバルで最適化できずに、問題が発生しているのが、2020年現在ということです。

多国籍企業や金持ちにきちんと課税出来ていないが、移民を敵視する。なぜなら多国籍企業を叩くより楽だから」

=>グローバルでおカネを動かしているグローバル企業やグローバル金融(金持ち)は、租税回避地に、本拠地を置くことで、課税を逃れています。グローバルに製造業が最適化する中で、安い労働力の移民が、国家の今までいた国民の仕事を奪っているのは、確かです。が、移民を敵視するのではなく、グローバル企業への課税をするべきです。・・・という感じ

2101-日本での格差の発生

Q :

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Ans :

私見で・・・

1990年代に、バブルがはじけました。が、その頃の住宅価格の高騰を受け、雇用者の給与水準を上げました。日本の雇用慣用では、上げた給与水準を下げることができず、水準を維持したまま、企業は、既存の雇用者を抱えるようになりました。

団塊の世代から上は、バブルの前に住宅を購入し、その後、高い水準の給与を貰え、2020年、現在、70歳以上が、個人の金融資産の80%を占めるようになっています。が、この世代は、年金が所得で、貯蓄を取り崩して、生活していますので、所得水準は低いです。

バブルで、給与水準が上がったが、1998年の金融危機までは、企業は給与水準を下げずにいましたが、2002年の小泉内閣の頃、企業は、高い水準の給与は支えきれず、そのしわ寄せが、

氷河期などを生み、労働者の流動性を促進する政策に反映されました。

これにより、派遣労働に固定される層が生まれ、給与水準が徐々に下がりました。

アベノミクスでは、一億総活躍をうたって、子育ての終わった主婦や60歳以上に、活躍を促しました。それにより、480万人の雇用者をふやしました。が、この方々は、パート等の労働者であり、さらに、給与水準を下げることになりました。

つまり、2000年代から給与水準が下がった、派遣労働者が生まれた、一億総活躍でパート等が増えたことにより、所得水準が下がったために、不平等率が上がった。

・・・・私見です。

バングラディッシュと、パキスタンは、継続的な成長で、中間層が生まれたみたいです。スウェーデンは、福祉国家の政策がうまくいっていると思われます。

2101-国債を借換できなくなる状況

Q :

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Ans :

国債を発行しても、借換えができれば、その国債は返せます。

借換えが、できない状態になれば、問題が発生します。

借換えが、できない状態に、自国建ての通貨ができなくなることが、結構、難しいのかなぁと判断します。

が、極端の社会状況を想定すれば、未来は予測できないので、起こらないとは断言できません。

ちなみに、 現在、日本銀行が、民間銀行から、国債を買い取っていて、50%を日銀が保有しています。

借換え時も、日本銀行国債の買い取りを、裏ですることを期待させれば、民間銀行が、借換えの国債を購入し、すぐに日本銀行が買い取るというスキームが成り立ちます。民間銀行は、日本銀行が買い取るときの差分で利益を出せるので、問題なく買い取ります。

という感じで、自国通貨建ての国債が、借換えできないということは想定しにくいなぁと思うのです。

また、既に50%は日銀が持っています。その50%の国債分は、政府は、国債を持っている日銀におカネを返します。これも、いざという場合に、政府が日銀におカネを返せなくなるというのは想定しにくいと、感じます。国債を発行しても、借換えができれば、その国債は返せます。

2101-貿易の摩擦

Q :

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Ans :

自由貿易で、互いに、得意な産物を、交換しあうと、 メリットがあると言われていました。(リカードの比較優位)

で、日本が、アメリカに、自動車を作って輸出しました。 が、アメリカには、得意な産物として、自動車産業がありました。

アメリカの自動車産業が、日本の自動車との市場競争に負けて、 アメリカの自動車産業の売上が下がりました。

アメリカの自動車産業の労働者は、仕事にあぶれ、失業し、 日本車打ちこわし等が起きました。

グローバルに財を交換するのは、 その財を生産する労働者を、裏では交換しているのです。

自由貿易は、グローバルに財を交換することは言及しても その結果、グローバルに労働者が交換できないことを言及して いなかった。

で、貿易摩擦と呼ばれました。

で、日本の企業は、アメリカの現地に工場を作り、アメリカの 労働者を雇用することで、貿易摩擦を解消するようになりました。

ちなみに、産業の空洞化は、 グローバルで、財の生産を最適化していくと、 グローバルで、コスト競争に勝てるような生産体制が必要に なります。

製造技術の発展により、自動化された製造機械と、部品・材料と 安定したエネルギーを確保できれば、世界のどこでも生産が可能 になっています。この場合、生産体制をグローバルで最適化する と、人件費の安い国、つまりは、発展途上な国の労働者を使う と、コスト競争力があがります。

産業の空洞化は、コスト競争力をもとめて、人件費の安い国に 最終品の製造組立工場が、移転したことによります。

2009年以降の円高等で、国内の人件費では競争力が保てなく なり、空洞化が進んだと言われています。

2101-経済とは

Q :

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Ans :

◆経済とは、日々の生活です。 その日々の生活が、安心安全安定的に、暮らせることを、「経済」では良いとしています。

◆経済学は、ヒト(特に国民)が、安心安全安定的に暮らすには、どうすればいいかを考える学問です。ここでのヒトは、コストとベネフィットを比較して、合理的に行動するヒトです。

人間の歴史の中で、以下の状況を、経済学的には良いと考えています。

  • ヒトの間で、仕事を分業する=>生産性が上がり、生産量があがる
  • 市場で交換する=>市場取引の中で、正しく価値が交換されて、経済資源が効率的に利用できる
  • 貨幣を共通尺度とする=>市場取引がしやすい
  • 格差をなくす=>全員が豊かになることで、安心安全安定的に暮らせる

マクロ経済学とは、国民の経済の主体(家計、企業、政府、中央銀行)が、国民が安心安全安定的に暮らすのに、どのようなパラメータ(指標)で監視し制御すればいいかを考える学問です。

今までの歴史の中で、現状は、以下のようなイメージです。

経済構造は、市場経済、信用貨幣、私有財産自由貿易などを採用。 まとめていうと、資本主義を採用。需要と供給が市場でバランスして、その価格を決定する。市場は、財・サービス市場、マネー市場、労働市場があります。

全体としては、景気を、GDPでとらえ、政策に反映。 政府は、雇用の安定化を失業率などでとらえ、政策に反映。 中央銀行は、物価の安定をインフレ率などでとらえ、政策に反映。

。。。。あまりわかりやすくないですね。ちなみに、私見です。