2101-おカネは天下の回りモノ
Q :
Ans :
おカネは天下の回りモノ
誰かがお金を払えば（支出）、そのお金を誰かがもらう（収入） 誰かがお金を借りれば（借入）、そのお金を誰かが貸す（貸出）
支出が多くなれば、収入も多くなります。なので、みんなでお金を使えば、みんなの収入も多くなります。
風俗嬢は収入が多いですが、それをホストクラブで散財して、ホストクラブの収入も多くなります。
おカネが回る量が多くなることを、経済的には、景気が良くなると言います。お金をやり取りする取引が多くなるからです。
おカネは、基本、民間銀行が、企業にお金を貸し出すことで、発生します。企業が、民間銀行にお金を借りに行くと、銀行は、企業が貸したおカネを返せるかを査定して、おカネを貸します。これにより、おカネが生まれます。信用創造（Money Creation）といいます。
政府が例えば、首里城を再建すると、 依頼された企業は、首里城を再建するために、材料を仕入れ、必要な大型機械を購入したりして、民間銀行から借金をして投資します。企業は一人では首里城を再建できないので、様々な企業に仕事を依頼します。これにより、首里城が再建されると、政府は再建内容を検収して、企業におカネを支払います。
政府の財政出動は、受注した企業以外にもさまざま効果が波及します。誰かの支出は、だれかの収入になります。このような波及効果を、乗数効果といいます。
が、1990年以前は、その波及効果が大きかったが、金融グローバル化以降は、政府の出動した金額が、途中で、海外への投資に逃げてしまうので、乗数効果はあまりなくなっています。
で、近年は、政府が恣意的に、土木業などに財政を出動するのではなく、 おカネを流したいところに、GoToみたく補助したり、一律で定額給付するなどで、経済に刺激を与える政策が打たれています。
2101-今後リモートワークは拡大するか
Q :
Ans :
東京都のアンケートで、 今回の新型コロナで、１７％？の企業が、リモートワークを 実施したらしいです。
産業のうちの、２割は、インターネットの通信ネットワークを 活用すれば、就業可能ということですね。
これが５Gになるともう少し増えるかもしれないですね。
アメリカ等の他国の活用状況を、鑑み、推進してほしいです。
アメリカは、完全に、リモートワークに移行した企業もあります が、
新型コロナの前には、リモートワークの試行後に、原則、 出社をすると決めたIT会社もありました。
企業がどう生産性を上げて、あと、どう従業員の生産物の品質を 確保するかは、いろいろ考慮点がありそうです。
ただ、生産物が、電子的成果物（Office DocumentやCode等）や IT機器のOperationであればリモートワークに移行していくと 思われます。
東京の２０％の企業が完全リモートに移行すると、 東京一極集中が、２０％減り、 例えば、１カ月に一度の出社でれば、東京から２~３時間 離れていても、いいし、それこそ、出社しなくて良いとなると パソナみたく、淡路島でもよくなる。
リモートワークを是とすると、 やろうと思えば、世界中から、能力のある従業員を集めることが できるし、日本中の人材を活用できる。デジタルワークな分野には メリットの方が大きい。
インターネット上で、Officeで働くのと同じくらいの生産環境が ある前提ですが・・・
2101-新たなGoTo
Q :
Ans :
そうですね
売上の落ちている業界は、旅行、飲食だけではない。
GoTo接待のある飲食店（マスクつけて） GoToスタジアム（スポーツ系） GoToエンタメ（映画、演劇、ライブ） GoTo病院（発熱以外）
2101-Youtubeのゆくえ
Q :
Ans :
GAFAは、グローバルに市場を寡占しています。 で、例えば、日本の消費者から売上げた利益を、シンガポール等の税金の安い国の売上にし、日本法人には、サービス手数料しか払わない等の租税回避を行い、売上げた利益に準じる租税を、日本に払っていません。
GAFAの解体は、そのようなグローバルIT企業の租税回避に対抗するためです。
YouTubeサービスがどう変わるかは不明ですが、日本国内の売上に対して、課税できるように変わっていくと判断します。
メディアが多様化し、個人等がYouTuberとして売上が可能になっており、 さまざまな情報がインターネットで配信可能となり、利用者は利便性を 得ていて、YouTube的なメディアは、なくなりません。
2101-職業の選択
Q :
Ans :
職業には、向き不向きがあります。 向いているなら、稼ぐことも可能です。
特に、プログラミングは、６割は向かない、４割は向いているという統計があります。
プログラミングを目指すなら、
とりあえず、やってみて、半年くらいで、向いていないかどうかを確認した方がいいです。
向いていない仕事では、稼げても、続けていけない可能性が大きいです。
2101-日本での経済的な未来
Q :
Ans :
消費税増税＝＞ある
ハイパーインフレ＝＞ない
財政危機＝＞たぶんない
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消費税増税ですが、
高齢者医療費の増大を、社会的に保障するには財源がないので、
消費税増税が想定されます。
１９９２年、２０兆円超
２０１８年、４０兆円超
で、今後も、医療費の増加が見込まれます。
高度な医療が増えているため、高度な医療ほど、医療費は高い
です。団塊の世代が、長生きをして、高度な医療を提供すると
６０兆円くらいに医療費がなることが想定されます。
これを、財政危機と呼ぶべきなのかは、ちょっと不明ですが・・・
長生きをみんなで医療保障するのは公助なのでしょう。
お年寄りに、おカネがないので、死んでください・・・と言えれば 財政危機にはならないです。それが言えないなら、みんなで医療保障 することになります。
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ハイパーインフレですが、
基本的に、これだけ金融ネットワークが発達しており、需要と供給と
貨幣のDealを監視できる高度IT社会で、そのバランスが、急に
１００倍以上に崩れることを監視できないことはありえませんので、
ハイパーなインフレは制御できます。
現代の貨幣は、民間銀行が、万年筆マネーで、貸出先を査定して、
貸し出すことで、市場にて増えています。万年筆マネーを発行しなけ
れば、おカネは増えません。
１９９０年代のバブルの時は、不動産投資の総量規制により、マネー
量を制限することで、バブル崩壊しました。
万年筆マネーは、民間銀行の貸し出し情報を、政府がきちんと
管理して、特定分野におカネが流れ込んでいることを管理すれば、
制御できるのです。
ご指摘は、
円の信用が落ちて、日本国債の借換えができなくなり、世界市場に
おける円の価値が下がることで、インフレが起きることを想定
されていると思います。
ハイパーなインフレは、円の価値が、例えば、１００分の１のレベル
になると起きます。円安で、
現在１ドル１００円の円が、
数週間で１ドル１００００円になる感じでしょうか？
ただ、１ドル１円になると、 １万円の日本製品が、100ドルでであったものが、 ハイパーなインフレで1ドルになるということです。
その価格なら、中国に負けずに、世界市場で、日本製品はコスト競争力 を持ち、売ることが可能です。
ただ、輸入原材料のコストが１００倍になるので、まぁ、そう簡単では ありませんが・・・ とはいえ、ハイパーなインフレは想定しても、あまり意味がないと 思われます。
＝＝＝ 財政危機ですが
まず、政府は基本、赤字国債を発行する必要はないのです。
経済は、閉じた国内経済では
誰かの支払は、誰かの収入
誰かの借金は、誰かの貸し出し
という関係が成立します。
国外の収支がとんとんの場合、
誰かの借金＝誰かの貸し出しとなります。
経済の主体は、民間企業と民間家計と政府です。
民間企業の借金＋民間家計の借金＋政府の借金
＝民間銀行の貸出＋中央銀行の貸出
です。
民間銀行の貸出ー（民間企業の借金＋民間家計の借金）
＝政府の借金ー中央銀行の貸出
現在、民間企業や民間家計が借金をしないため、 民間銀行の貸出が伸びません。民間銀行は、金融資産を 運用して利益を出すのがビジネスなので、政府の国債を 買っています。
つまり、民間企業や民間家計が借金をしないかわりに、 政府が、借金をしているので、 民間企業や民間家計が借金をするようになれば、 政府は、借金をする必要がありません。
が、景気を刺激しても、民間企業が投資をせずに、 内部留保をためている状況で、政府が借金をし続けています。
政府は、経済の恒等式を鑑みると、借金をせざるえない状態 です。
では、このような状況を、１９９８年から続けていることが 持続できるかが問題です。
MMTなどを鑑みると、持続可能と思われます。
ただ、良い状態ではありませんので、対策が必要です。
対策は、民間企業が投資するようにするしかないです。
恣意的な財政出動は、景気を刺激しないことは分かっており、 アメリカのMMTなどは、否定的です。
個人的には、 既得権益で、低成長な産業分野に、低生産性で延命されている ゾンビな企業をつぶして、 成長する産業分野に、失業者の移動を促すこと だと考えます。
そのためには、ゾンビな企業が淘汰される間に、GDPが減り 失業者が増えるが、その時期に、どう政府がセイフティネットを 用意するかだと・・・考えます。
