2101-日本での経済的な未来
Q :
Ans :
消費税増税＝＞ある
ハイパーインフレ＝＞ない
財政危機＝＞たぶんない
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消費税増税ですが、
高齢者医療費の増大を、社会的に保障するには財源がないので、
消費税増税が想定されます。
１９９２年、２０兆円超
２０１８年、４０兆円超
で、今後も、医療費の増加が見込まれます。
高度な医療が増えているため、高度な医療ほど、医療費は高い
です。団塊の世代が、長生きをして、高度な医療を提供すると
６０兆円くらいに医療費がなることが想定されます。
これを、財政危機と呼ぶべきなのかは、ちょっと不明ですが・・・
長生きをみんなで医療保障するのは公助なのでしょう。
お年寄りに、おカネがないので、死んでください・・・と言えれば 財政危機にはならないです。それが言えないなら、みんなで医療保障 することになります。
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ハイパーインフレですが、
基本的に、これだけ金融ネットワークが発達しており、需要と供給と
貨幣のDealを監視できる高度IT社会で、そのバランスが、急に
１００倍以上に崩れることを監視できないことはありえませんので、
ハイパーなインフレは制御できます。
現代の貨幣は、民間銀行が、万年筆マネーで、貸出先を査定して、
貸し出すことで、市場にて増えています。万年筆マネーを発行しなけ
れば、おカネは増えません。
１９９０年代のバブルの時は、不動産投資の総量規制により、マネー
量を制限することで、バブル崩壊しました。
万年筆マネーは、民間銀行の貸し出し情報を、政府がきちんと
管理して、特定分野におカネが流れ込んでいることを管理すれば、
制御できるのです。
ご指摘は、
円の信用が落ちて、日本国債の借換えができなくなり、世界市場に
おける円の価値が下がることで、インフレが起きることを想定
されていると思います。
ハイパーなインフレは、円の価値が、例えば、１００分の１のレベル
になると起きます。円安で、
現在１ドル１００円の円が、
数週間で１ドル１００００円になる感じでしょうか？
ただ、１ドル１円になると、 １万円の日本製品が、100ドルでであったものが、 ハイパーなインフレで1ドルになるということです。
その価格なら、中国に負けずに、世界市場で、日本製品はコスト競争力 を持ち、売ることが可能です。
ただ、輸入原材料のコストが１００倍になるので、まぁ、そう簡単では ありませんが・・・ とはいえ、ハイパーなインフレは想定しても、あまり意味がないと 思われます。
＝＝＝ 財政危機ですが
まず、政府は基本、赤字国債を発行する必要はないのです。
経済は、閉じた国内経済では
誰かの支払は、誰かの収入
誰かの借金は、誰かの貸し出し
という関係が成立します。
国外の収支がとんとんの場合、
誰かの借金＝誰かの貸し出しとなります。
経済の主体は、民間企業と民間家計と政府です。
民間企業の借金＋民間家計の借金＋政府の借金
＝民間銀行の貸出＋中央銀行の貸出
です。
民間銀行の貸出ー（民間企業の借金＋民間家計の借金）
＝政府の借金ー中央銀行の貸出
現在、民間企業や民間家計が借金をしないため、 民間銀行の貸出が伸びません。民間銀行は、金融資産を 運用して利益を出すのがビジネスなので、政府の国債を 買っています。
つまり、民間企業や民間家計が借金をしないかわりに、 政府が、借金をしているので、 民間企業や民間家計が借金をするようになれば、 政府は、借金をする必要がありません。
が、景気を刺激しても、民間企業が投資をせずに、 内部留保をためている状況で、政府が借金をし続けています。
政府は、経済の恒等式を鑑みると、借金をせざるえない状態 です。
では、このような状況を、１９９８年から続けていることが 持続できるかが問題です。
MMTなどを鑑みると、持続可能と思われます。
ただ、良い状態ではありませんので、対策が必要です。
対策は、民間企業が投資するようにするしかないです。
恣意的な財政出動は、景気を刺激しないことは分かっており、 アメリカのMMTなどは、否定的です。
個人的には、 既得権益で、低成長な産業分野に、低生産性で延命されている ゾンビな企業をつぶして、 成長する産業分野に、失業者の移動を促すこと だと考えます。
そのためには、ゾンビな企業が淘汰される間に、GDPが減り 失業者が増えるが、その時期に、どう政府がセイフティネットを 用意するかだと・・・考えます。
