2009-QA::日本経済の今後１０年（作文）
Q :
Ans :
日本人の寿命が伸びているので、１０年後には、平均寿命は、85歳以上になります。より、「少子高齢化」もあり、労働者は、７５歳まで働くことがベースになります。
２２歳から７５歳までの５３年間の労働期間を、雇用者は、自分なりのキャリア形成を考えることになります。いままでの労働慣例は見直され、終身雇用はなくなります。労働者は、５３年間の現役期間を意識して、「労働モビリティ」を高めていく必要があります。
日本の国内消費は、人口が減るため、その分「家計」の全体消費が減ると想定され、「GDP」はマイナス成長に一時期なると判断されます。
ただ、労働人口が減る分、供給力を上げる必要があり、労働「生産性」は上がります。
現在は、供給力と需要とのギャップで、「デフレ」が起こっているが、労働人口減少で、そのギャップが調整され、徐々に、マイルドな「インフレ」傾向になると予測されます。
日本の貿易収支は、過去の対米との貿易黒字のため、「対外純資産」が溜まっている状況です。より、輸出産業は、溜まっているドルを円に換える要求があり、基本的には、「円高」圧力があります。１０年後も輸出産業は、政府の保護のもと残っているとは予測されます。日本には、石油等の資源が算出されないので、外貨獲得としての輸出産業は重要な産業となるでしょう。より、政府としては、適性な為替政策を行い、基本は、「円安」を基調にしていくと考えられます。
なお、今後、「グローバリゼーション」浸透により、工業製品生産は、グローバルに最適化されるため、組立製造等の産業は、人件費の安い新興国は、が、世界の市場を席巻することになります。
先進国は、自国の産業を守るため、一部、保護主義的な施策を取ることになります。その
傾向は、「アメリカ」の自国第一主義、イギリスの「EU」離脱などにあらわれています。
日本も、TPPに対して、慎重に対処していくことになります。
