2011-インフレ時代のヒトたち
Q :
Ans :
インフレ時に生きたヒトは、借金をしても、インフレにより減価で、借金を返すことができました。
1998年以降は、借金をしても、デフレのため減価せずに、借金を返すのが大変です。赤字国債は、積み上げっています。
経済成長は、1995年くらいまでのことを指ししているのであれば、 成長時は、インフレである、借金による恩恵を受けていたとは、あまり認識していないのでは。
政府の赤字国債を、購入しているのは、日本の日銀と民間銀行です。 民間銀行の購入した赤字国債は、まわりまわって、個人の貯蓄として統計上あらわれています。個人の貯蓄１０００兆円は、政府が赤字国債を発行した結果、蓄積されています。
個人の貯蓄の８０％？は６５歳以上の資産ですので、個人の貯蓄に、相続税を正しく課せば、現在の６５歳以上の方がなくなられる３０年後には、相続税で半分くらい、国庫に戻ってきます。
政府の借金が、民間個人の資産になっており、その資産は、相続税で国庫に戻りますので、若者の負担にはなりません。（相続財産を目当てにしている若者には負担になるかも）
若者は、どんどん赤字国債を発行してもいいというべきですが、 赤字国債が、高齢者医療補助などの死に行く方々に使われているなら、その赤字国債の投資は、成長を生みません。
若者は、自分たちの未来の成長分野への投資を、政府に働きかけるべきですね。
2011-これからの経済の縮小再生産
2011-デフレでの対応
Q :
Ans :
「とにかく、世の中（国内）にお金が不足している状況ですので」
＝＞世の中にあるおカネの量と、モノやサービスの量で、相対的におカネの量が不足していると、デフレと言われる状況です。 多分、それを指しているのでは。
アベノミクスでは、デフレ脱却のために、インフレを目指して、異次元の金融緩和をしましたが、想定するレベルに、市中のおカネを増やすことはできませんでした。
アベノミクスは、日銀が、金融政策で、民間銀行との間の当座預金を調整すれば、民間銀行が、企業や家計におカネを貸すようになると考えて、様々に政策を実施しましたが、金融政策だけではうまく行きませんでした。
日銀と民間銀行の間では、おカネはいっぱい発行されています。
2011-日本の修正資本主義政策
2011-後期高齢者医療補助について
Q :
Ans :
後期高齢者の医療補助について
高齢者が長寿になったため、今までの健康保険制度による医療保障が財源的に、継続不可能となっている。この対応として、高齢者医療保障の負担を、１割から２割？へ変更となる法律改正が検討されている。
高齢者向けの医療保障費用は、１９９８年の２０兆円？から、２０１８年には４０兆円まで膨れている。５年後の２０２５年に、団塊の世代（1947~1949年生まれ）が、７５歳以上になると、その費用は、６０兆円？までになると予想されている。
その対策として、消費税増税が行われ、2019年には、消費税が１０％となり、社会保障財源とすることになった。
この政策方針について、課題があると、私は考えている。
本来、社会保障は、目的が決まっている保障である。より、医療保障であれば、健康保険制度の中で、財源をまかなうのが筋である。
それを、消費税というドンブリ勘定で徴収して、それを保障に回すというのは、正しく運営できるかが不明である。徴収した税にはイロがついていないので、ドンブリの中で、高齢者医療のために財源が湯水のごとく消えていくと、想定される。
これは、徴収される側としては、たまったもんではない。
より、医療保障であれば、健康保険の制度内で、財源をまかなうべきである。ここで、国民全体のすべての働く世代が、財源をバックアップするのは困難であるのは理解できる。違う財源が必要である。
以下、財源案を上げる。
第一に、高齢者の医療補助は、高齢者が負担する仕組みにするべきである。 高齢者は、年金生活者であるが、高齢者の多くは、夫婦で、１８万円以上の年金収入がある方が多く、一部の裕福層であれば、若者の世帯よりも収入が多い。収入に応じて、負担を３割まで引き上げるべきである。
後期高齢者が１割負担であるがために、ご老人が、必要以上に医療サービスを受けて、病院が必要以上に高額の医療サービスを提供していることが想定される。
第二に、高齢者の資産に、医療費分加算するということを提案する。高齢者がお亡くなりになったら、当該の高齢者の相続資産に、過去の医療費の合計に相当する金額の税金をかけるという感じで制度設計をしたら良いと考える。例えば、当該の高齢者が、生前に合計５００万円の医療費を、後期医療として保障されていたら、相続資産からその分徴収するという感じである。保険証書、年金、遺産相続、等をデジタルで紐づけていれば、徴収可能であると考える。
以上は、保障に対する負担を考えたが、以下は、社会として意識改革を記載する。
高齢者医療は、最低限の保障で良いと、社会全体で受け入れるべきである。
例えば、７５歳以上の高齢者の場合、ガンの標準治療である手術、抗がん剤、放射線治療に、延命効果がないという報告があった。延命効果がないのに、当該のガンの標準治療を行うと、医療費は１００万円以上？かかり、それで医療費を増加させている。
また、例えば、脳梗塞などで意識不明な方などの扱いも社会として見直すべきである。高齢者が意識不明のまま、数年間、医療を受け続けることが、本当に良いことなのか、見直す時期にきている。
昭和から平成にかけて、医療技術が発達し、昭和の時代よりも高度な医療が提供され、望めば、延命することが可能になっている。が、本当にそれが社会として良い対応なのか疑問である。最近は、緩和ケア医療なども提供され、延命治療を行わない形態も提供されているが、社会全体として検討されるべきと考える。
最後に、医療費の財源について、赤字国債を利用するべきかについて、記述する。
政府が、国民に対する医療サービスの財源として、上記で言及した財源で足りない場合に、どうその財源を補うかは、検討課題と言える。
政府は、現在、毎年３０~４０兆円の赤字国債を発行して、財政出動している。２０２０年の新型コロナ対策では、９０兆円？を赤字国債で補填することになると想定される。
国債は、中央銀行が引き受けており、中央銀行は、通貨発行権があるので、発行された国債を、引き受けようと思えばいくらでも引き受けられる。
より、医療費の財源も、赤字国債でまかなうことも考え得る。
が、私は、それは危険で、赤字国債で医療費の財源をまかなうべきでないと考える。
現在は、民間企業や民間家計が、民間銀行から借金をしない分、政府が民間銀行から借金をして、民間銀行が倒産しないように支援していると考えるからだ。本来、政府は、赤字を出してまで、財政出動する必要はない。ただ、赤字を出してまで、政府が、市中に、財・サービスを提供するのは、民間企業が、不況で、借金をせず、政府が出動しないと、市中の財・サービスの消費が足りないためであると考える。
赤字国債で、医療費財源をまかなうと、政府は継続的に医療費をまかなうために国債を発行し続けることになる。これは危険である。赤字国債は、市中の消費が足りない場合に補うために出動するものであり、定常的に財源にするべきでないと考えるからである。
以上、後期高齢者の医療補助について、考察した内容です。
・・・・私見です。
2011-人手不足とリストラ
Q :
Ans :
生産労働年齢の人口が減っていますので、基本的には、ヒトは足りていません。
人手が余っている産業分野から、人手が足りない産業分野にヒトが移動する必要もあります。
