2011-公正な資本主義
Q :
Ans :
グローバル資本主義は、モノ、カネ、ヒトを、グローバルな市場で、需要供給でバランスすることで、経済を運営する仕組みです。
グローバルで市場がバランスしても、一か国の中では、バランスしません。それは、考えれば、当たりまえのことです。
特に、ヒトは、どうしてもヒトが、土着な土地にこだわり、グローバルには移動しないため、需要と供給にひずみが発生します。
企業経営側（経営学）は、 如何に競争しないかを、如何に市場を寡占化していくかを、考えて行動しています。
政府側（経済学）は、 如何に競争させるか、如何に市場を寡占化させないかを、規制していきます。
互いにインセンティブが異なります。近年、企業側（資本側）の意見が尊重された政策が行われてきました。
ピケティ教授が、ｇ＜ｒの式を示したように、資本（資産）を持っている方が、 その資産を拡大していくのが資本主義社会です。
資本（資産）により生産する（おカネを生み出す）手段を持たない労働者は、資本家に労働の成果を搾取されます。これは、マルクスの指摘した通りです。
このような資本の特性を規制しながら、社会は運営せざるおえないのです。
資本主義は、資本蓄積で、個人差が出る仕組みなのです。よりそれを是正する仕組みも全体で構築する必要があります。
で、各政府は、機会や教育などを平等、公正にしようと、運営しています。でも、グローバルで監視をできないため、強欲な金融企業が、経済を不安定にしたり、GAFA等のグローバルIT企業が税金逃れしたりと、問題は尽きないです。
一時期、正しさ実証もされていないトンデモの新自由主義というイデオロギーが、政策を席巻して、資本主義が悪い方向を向きました。これは、資本家が、自分の利益を得るために、ロビー活動を行い、政治を動かしたためです。
今は、行き過ぎた新自由主義は、多くの問題を発生させることが分かり、アメリカは自国第一主義へ、イギリスはEU離脱へと、揺り戻しが起こっています。
我々は、これらの失敗を通して、より、資本主義を良いものにしていくよう、監視していく必要がありますね。
2011-アベノミクスの課題点を検討する
Q :
Ans :
アベノミクスでは、 失業率が低下し、完全雇用に近いところまで実現しました。 一億総活躍を推進して、今まで働いていなかったヒト４８０万人に雇用を生み出しました。
が、異次元量的緩和で、 円安 株価上昇を招きました。
円安は、グローバルな製造業で、ドル建てで利益を出している企業を、円建てで計算することで、利益が上がったように見せかけました。が、ドル建ての利益は、ドルでしか運用できず、日本国内は円しか使えないため、その利益は、日本国内には還元されませんでした。
円安の場合、資源輸入国、食糧輸入国である日本の場合は、 輸入原材料のコストが上がるため、コストプッシュのインフレが起こることになり、それもあって、デフレを脱しましたが、そのメリットは、国民にはありません。
株価上昇は、株式を運用している層にもメリットがありました。
円安と株価上昇は、確かに、庶民にはあまりメリットがないですね。
財務省主導で、社会保障の財源確保のために、消費税が５％から１０％にあがりましたので、それも、庶民の消費を縮小させました。
菅政権は、アベノミクスの課題点をきちんと分析して、 新型コロナによる景気低迷から脱出できるよう、政策をしてほしいね。
2011-経済と文化の関係
Q :
Ans :
日本では、レコードやCDができた時に、 経済的に、購入できる層が存在し、レコードやCDを売る音楽産業が育った。
韓国は、人口が日本の４分の１？なので、 韓国国内市場では、音楽産業が成立しない。より、韓国の音楽業界は、はじめからグローバル展開を意識して、楽曲を作成し、音楽グループも多国籍としたり、英語の歌詞をつけた曲を作り、メンバーに英語や日本語を話せるメンバーを入れている。
中国は、CDしか、音楽産業のメディア販売としてなかった時代に、 著作権保護の概念がなく、海賊版が横行したため、音楽産業が育たなかった。 インターネット配信の時代に、中産階級が育ったため、 CDを購入するという市場がなく、音楽産業も人口の割には、市場規模が小さい。
以上は、音楽文化（産業）と経済を論じてみました。
自分で書いたみて・・・・
つまり、文化としても産業であり、 高度に分業化された現代では、その産業に従事するヒトにおカネが落ちてこないと、その従事するヒトは、食えません。
食えなくても、文化として継承していくというストーリもあるかもしれないが・・・
何らかのおカネがついてこないと、その文化は、存続できないですね。
日本と韓国と中国の音楽産業市場では、レコードとかCDとかインターネット配信とかが、文化として普及するかは、その国の中産階級層がいつできたかによると感じます。
近代の文化も、商業として、捉える部分も大きいかと
ちなみに、伝統文化は、違う視点になるかと思いました。ただ、経済的な保護を要すると感じました。
あわせて、
家族の在り方も文化に大きく影響しているなぁと感じました。
東京圏集中で、核家族や一人暮らしが多くなると、生活におけるパターンが、大家族とは異なり、徐々に違う文化が形成されていくのかなと。
方言やファッション・・・なんかも、TV等の普及により、均一化していくとか・・・
感想でした。
2011-社会科学の理解の方法
Q :
Ans :
Factsを前もって知らないと、社会科学はうまく把握できません。
High Schoolは詰め込み暗記で良いですが、社会科学の対象となっているDomainのFactsに目を向けましょう。
とはいえ、過去の先人が脈々とつなげてきた体系（System) があります。 Domainの表現するための言葉があります。 先人が観察Observationし、発見Discoveryしてきた 原理 Principleや Patternがあります。
その肩の上に乗った方が、次のステップに速く進めます。
すべての勉強に言えますが、分厚い本を、順番に１ページ１ページ、精細に理解しようとすると時間がかかります。
まずは、コンパクトな薄い初学向けの入門を、通学の行きかえりで、１時間くらいで、通して読むの良いでしょう。新書とかにも良い本はいっぱいあります。
最近は、漫画で、知識を与えてくれる本もいっぱいあるので、そういったものもでも良い。敷居を下げてくれる。
知とは、無から理解していくものではなく、自分の今まで生きた中で、大脳の中に存在している情報に結びつけて、始めてその情報は、自分の中で分かったという状態で、定着します。
つまり、分かったという状態になるには、自分の既に蓄積している情報と、結びつく必要があります。高校の政治経済の教科書や使っていた参考書などをノート代わりにして、大学で得た情報を、書き足していくと、過去の自分の知識と結びつくようになるかも。
まずは、ベースとなる薄い本を通して読むことを、お勧めします。教授に、良い本を教えてもらえばいいのでは。
2011-インフレ・デフレの問題点
Q :
Ans :
私見で・・・
ヒトの社会は、創意工夫の中で、年率２％の改善が普通に行われています。普通にしていても、生産量が２％上がる、つまりは２％は経済成長するものなのです。
経済規模に合わせて、貨幣量が相当量で供給されないと、物量と貨幣量が釣り合わず、物価が変動します。貨幣が相当する量、発行されないと、貨幣の価値が上がります。
ただ、話は単純ではありません。
供給された物品は、消費されないと価値を生みません。
供給と需要は、競争市場でバランスさせる経済の仕組みになっています。高度成長期は、モノ不足でモノへの欲求が高い時代でした。このような場合は、市場にものを供給すれば、それが消費される時代で、供給力があがれば、経済が成長しました。
が、現在は、モノ余りでモノへの欲求が低くなっていると言われています。このような場合は、需要が喚起されないと、生産されたものは消費されません。
インフレの場合、トレンドとして、貨幣の価値が減価し、モノの価値が上がっていきますので、ヒトは、そのものの価値が上がる前の相当の価値で消費しようとするインセンティブが働きます。
デフレの場合、モノの価値は下がっていくので、ヒトは、そのものの価値が下がって、相当の価値になったら消費しようとするインセンティブが働きます。
つまり、デフレだと買い控えが発生し、市場が活性化しにくくなります。
上述は、モノについてですが、貨幣については、以下となります。
貨幣は、経済の規模に合わせて、相当量が供給される必要があります。それは、物価の安定のためです。生産性は、潜在的に２％成長しますので、貨幣の量も２％増やしていくことで、モノの量と、貨幣の量が釣り合います。
ただ、話は単純ではありません。
貨幣を市場に供給する仕組みは、民間銀行に任せれているからです。民間銀行が、民間企業に融資したり、民間個人にローンを貸し付けたりすることで、市中の貨幣量が増減します。信用創造(Money Creation)といいます。
モノの量に合わせて、貨幣量を増やすには、企業が融資を受けたり、個人がローンを組んだりする必要があるのです。
企業も個人も、未来を予測して、元金と利子の返済が可能と判断するのであれば、お金を借ります。返せる信用があるから、借りられるのです。
民間銀行の利子率が、インフレ率よりも低ければ、借り得となります。 一般的に、インフレに比例して、雇用者の収入は増えますので、インフレの場合は、借金をしても返しやすく、借りようとするインセンティブが働きます。つまり、貨幣量が増えやすいのです。
逆にデフレであれば、貨幣の価値が高くなるので、返済する貨幣の価値も高くなります。より、借りようとするインセンティブは働きません。
上記のように、自由市場の仕組み、信用創造の仕組みは、インフレの場合に、うまく機能しますが、デフレの場合は、市場にいる主体のインセンティブがうまく働かなくて、政府が介入しないと機能しません。
高度成長期は、モノ不足であったので、インフレ率が５％以上になりました。
が、自由市場として、適正なインフレ率は、２％とされています。 高度成長が終った国々を、統計的に観察した結果と思われます。生産性の向上率と、貨幣量の増加量など均衡し、投資のインセンティブを考慮しているのかと思います。
ハイパーインフレは、１０００％くらいのインフレを指すので、普通に生活していれば、悪いことだと判断されます。
経済を安定するには、雇用の安定と、物価の安定が、基本ですので、物価が乱高下することは、良くないのです。
マスクは、適正な金額で買いたいですよね
「価値」と「価格」を記述ミスしている部分があります。すいません。
追記、高橋洋一先生の書籍の記述で
フィリップ曲線（物価と失業率の関係をグラフにしたもの）で 失業率を2.5%までに減らす場合に、インフレ率が2%あたりになるという統計があるようです。
政府は、失業率を減らし、雇用を安定するために運営されているので、インフレ非加速的失業率（NAIRU)の2.5%を目指して失業率を下げることを目標としていて、失業率とインフレ率の相関で、 インフレ率２％がターゲットになるとのこと 「明快 経済理論入門 72p 高橋洋一 あさ出版」の記述をもとに記載。
2011-アベノミクスの結果
Q :
Ans :
失業率が改善された。 株価が上がった。 一億総活躍で、雇用者が４８０万人増えた。
政府の経済政策としては、社会の安定のための雇用の安定が主ですので、評価「良」ですね。
政府主導で成長戦略というのは、昭和の時代から成功したことがないことなので、三番目の矢は、最初からうまくいかないのは分かっていたが・・・
官民一体となって、何とかしたいとは思いますが
2011-デフレギャップを埋める
Q :
Ans :
デフレギャップとは、 潜在の供給力に対して、需要量が少ないことを指します。
つまり、景気対策は、以下の２点が想定されます。 ①潜在の供給力を減らす ②需要量を増やす
①潜在の供給力を減らすとは、斜陽な産業に、固定的に複数の企業がゾンビのように存在しているために、そのゾンビ企業が持つ供給力が大きく、需要を上回っているということです。 この場合は、需要とバランスするように、供給力を減らす必要があります。 これは、競争市場で自然と見えざる手で調整されていくものです。
ただ、政治と結びついた産業が、既得損益を守り、本来、ゾンビとして淘汰されるべき産業なのに、財政出動などで市場競争をゆがめ、ゾンビを存続させてしまう場合があります。 この場合の政策としては、ムダな財政出動を控えて、市場の淘汰に任せるということになります。
②需要量を増やすとは、市場の需要が、供給量に見合うくらいに、増えるように働きかけるということです。 市場の需要は、家計の需要と、企業の需要と、政府の需要があります。
１）家計の需要を増やすには、家計の使えるお金を増やすということです。
現状の日本は、家計の４０％？が６５歳以上の高齢者の家計であり、貯金を切り崩して生活しています。老後不安から、この層の消費の活性化は難しいのですが、例えば、相続税を８０％召し上げるなどとすると、死ぬ前にお金を使おうというようになるかもしれません。
２０歳から子育て世代は、収入の８０％が消費に向かう（消費性向）があるので、この世代の給料を上げることで消費が活性化します。
アベノミクスで、政府は、企業に賃金アップを依頼していますが、企業は、稼いだ金を内部留保に回したり、利益は、株主に還元したりで、労働者には配分されていない状況です。
ただ、インフレになると、物価が上昇するために、あわせて労働者の賃金を上げることになるので、政府としては、インフレ目標を掲げています。が、なかなかうまくいっていない実情があります。
新型コロナで、消費が落ち込みました。その対応として、定額給付金を一律で配り、消費を刺激しました。このような対策の効果を今後ははかっていく、政策を決めていく必要があります。
２）企業の消費を増やす
企業が消費を増やすとは、つまり、企業の設備投資、開発投資を増やすという施策です。企業は、利益を出すために活動していますので、設備投資や開発投資が将来の利益を生むのであれば、投資します。
不況時は、将来の利益を生む投資判断ができずに、投資が停滞しやすいです。政策としいては、企業が投資をしやすいように、補助したりする施策になります。経済特区のような成長分野に特化した支援なども考えられます。
３）政府の消費を増やす
家計と企業が消費を増やさない以上、政府が消費を増やすのが、もっともやりやすい政策ですね。
公共投資などで、政府が消費を増やすと、それにより、乗数効果で、経済全体が刺激され活性化されるとされていました。（ケインズ）
が、金融がグローバル化されて、政府の投資したお金が、海外の投資に回ってしまい、乗数効果はあまり期待できないと、今はされています。
が、政府がお金を使うと、真水のおカネが市場に供給されるので、企業がそれを受けて、設備投資などが活性化することが期待されます。 ナイス！
追記：
１）家計の需要を増やす で、 消費税を増税しないという政策がありますね。採用されませんでしたが。。。
