2101-政府の財政政策

Q :

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Ans :

政府が行う政策は、 金融政策と財政政策です。

金融政策の目的は、物価の安定です。
財政政策の目的は、雇用の安定です。

財政政策で、経済成長を目指すということが30年間言われてましたが、
財政政策で、経済成長を達成したことは、ありません。
つまり、財政政策で、経済成長をすることは困難です。

経済成長のきっかけになるような規制緩和などが、政府にできる政策と思われます。

金融政策は、異次元量的緩和などアベノミクスの8年間で実施しましたが、インフレ目標を達成することはできませんでした。つまり、金融政策では、インフレを操作することは、不可能であることが判明しています。

ただ、円安にはできたので、今後は、その視点で金融政策がされていくと思われます。(為替市場介入は効果がないが、量的緩和は効果がある?)

財政政策は、恣意的に出動されるので、既得権益を生みやすいです。

日本の現在の産業は、以下の割合です。

農林水産業1%
製造業鉱業建築土木24%
第三次産業75%

製造業や建築土木に、恣意的におカネを回しても、効果が薄いのです。
金融がグローバル化する前は、財政出動が、日本国内で乗数効果で波及しましたが、1990年以降は、財政出動しても、おカネが日本国内で投資に波及せず、海外に投資が逃げてしまうため、効果が薄いのです。

で、定額給付などの一律配付や、GoToなどの産業分野を明確にターゲットした政策がうたれています。

失業率を2%まで下げるとすると、雇用者の賃金が徐々に上がり、それが物価を引き上げるようになれば、国内への投資が生まれ、経済成長につながると言われていますが、

アベノミクスは、2%まで失業率を下げましたが、現在、消費税10%と新型コロナによる自粛での消費低迷により、振りだしに戻りました。

今後の政策に期待したいですね。

2101-内生的貨幣供給

Q :

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Ans :

生産されている財の量が増えると、貨幣を増やさないと、貨幣の価値が相対的にあがり、インフレになります。

世界では、人口が増えると、その分、消費する財の量が増え、それにあわせて供給する財を増やさないと、財が足りなくなり、財の価値が相対的に上がりインフレになります。(これは、財が不足している場合です)

政府(中央銀行)は、財の量が増加するのにあわせ、貨幣の量を増やす役割を持っています。

貨幣を増やすには、中央銀行が、金融政策にて行えるとされていますが、 実際の市中の貨幣は、民間銀行の信用貨幣が90%?で、現金紙幣が、10%程度の割合です。

民間銀行の信用貨幣は、民間銀行が、万年筆マネーで、貸出先の信用を査定して貸し出すことで、無からお金を生成することで、増えます。

民間銀行の万年筆マネーは、貸し出す先がないと増えません。これを内生的貨幣供給といいます。

民間銀行の貸し出した信用貨幣は、例えば、5%の利息がつきます。貸し出された先は、その利息分だけ増やして、返済します。信用貨幣は、貸し出し先が倒産しない状況だと、基本、毎年、利息分だけ増えていきます。ちなみに、元本を返されると減ります。

現在の資本主義での金融資産は、毎年、利子分だけ膨張しています。ピケティ教授はそのことを、g<rが成立すると表現しています。

経済が供給量(需要量=所得)を増やすよりも、金融資産が利子で増えて膨張する方が大きいということを示しています。

2101-モノの値段があがる

Q :

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Ans :

最近であれば、値段があがっている製品は、コストプッシュですね。

輸入材料や輸入肥料や輸入飼料の値段が上がってコストがかかり、その影響が製品価格に反映て、食品の内容量のg数や個数が減ったりしています。

============ ちなみに、昭和の時代に比べての話なら、

生活水準が上がると、生活コストが上がるため、その生活コストが、 モノの値段に反映されます。モノの値段は、需要と供給で決まりますが、 基本、供給者は、そのモノを作るうえで必要となる原価(材料費、人件費など)に利益をのせて販売します。そうしないと利益がでないから。 利益がでないと、ビジネスを維持できませんので。

人件費は、その労働者という商品が、生産活動を維持できるように賃金が決定されますので、生活コストが上がると労働者の賃金も上がります。

より、生活水準があがっていくと、モノの値段も上がります。

で、先進国は、途上国と生活水準が違うために、人件費で太刀打ちできなくなり、製造業などで、海外生産が増えました。生産機械とエネルギーと材料・部品があれば、機械が自動化されているため、途上国でも、品質を維持できるので、中国製の安いコモディティ製品が世界を席巻しました。

近年でも モノによっては、安くなっているし、 卵のようにほとんど値上げされていないものもあります。

2101-社会の安定に向けた対応

Q :

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Ans :

社会を安定させるとは、以下。

①物価を安定させる(極度なインフレでもデフレでもない) ②雇用を安定させる(失業者があふれた状況にしない、完全失業率2%を目指す)

近々の話をすれば、 インフレターゲット2%を決めて、異次元金融緩和を日銀がしましたね。結果は出ませんでした。 ただ、失業率は、2.2%まで下がりました。

このような政府による社会の安定は、難しいですね。 政府による介入は、ひずみを生むと考えるのが、新自由主義ですが、 新自由主義イデオロギーは、トンデモで、その結果は、 1%の資本家が、50%の富を蓄積し、 強欲な金融資本が、世界のGDPの3倍まで膨れ上がった という状況です。

バブルは、銀行の貸付が、法規制の穴を見つけて、株や不動産に大量に 流れこんでおきました。 先の戦争は、世界の植民地主義の中でブロック経済政策が行われ、 資源を持たない国が、資源を輸入できなくなり、植民地を求めて 拡大したために起こりました。

人は、正常性バイアス、確証バイアス、同調バイアスなどの認知バイアスがあるために、誤りを途中で修正できないので、誤った状態のまま、そのまま破綻まで進むことがあり得ます。

日本は、特に、同調バイアスが強いのかもしれないですね。

2101-老後に2000万円って

Q :

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Ans :

年金は、基本的な考え方として、自分が、例えば40年間で、 年金基金に支払ったおカネが、例えば65~80歳の15年間で 戻ってくるという制度のイメージ

自分が払った以上のおカネは戻ってこない(80歳以上まで 生きれば得するけど)

年金はきちんと払ってね。あと、今の時点で払っている年金 支払月額の40年/15年=2.6倍しか、月額は支払われない。

例えば、月々5万円払っていれば、5*2.6=13万円。

さすがに13万円ではくらしていけないので、足りない分は 自分で貯めることになる。

2000万円問題は、標準家庭で夫が85?歳、妻が90歳?まで 生きた場合に、年金が夫婦で月18万円くらいで、6万円くらい 月々たりない。 それを、計算すると6×12×25=1800万円・・・みたいな計算だと 認識している。