2101-ピケティの言葉
Q :
Ans :
グローバル資本主義では、 グローバルで、需要と供給がバランスすることで、市場の効率化を はかります。
財をグローバルで需要と供給を行うようになりました。自由貿易っていいます。 １９９０年くらいに、 マネーをグローバルで需要供給するようになりました。グローバルで、 強欲なマネーが徘徊し、アジア危機やリーマンショックが起きました。
２０００年くらいから ITサービスがグローバルで需要・供給されるようになりました。 Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftが、世界市場を寡占化しています。
財のグローバルでの需要供給の最適化により、強い製造会社がグローバル化しています。製造技術が、標準化、自動化されてため、製造設備と部品材料とエネルギーが調達できれば、世界のどこでも、工場を誘致して、製造することができる時代です。
このような場合、企業は、安い労働力を確保することで、生産コストを下げることができます。
で、以下。
移民とは、安い労働力として、流入してくる他の地域に住んでいた方です。
アメリカは、原住民を征服して、移民として、アングロサクソン人が入植し、その後、アフリカから黒人を奴隷として移民させて、南北戦争を経て、独立し、現代にいたります。アメリカは移民の国です。
で、今でも、移民が流入します。メキシコとアメリカの国境に、塀をつくって、移民が流入するのを防ごうと、トランプ政権は公約をうちました。メキシコからの移民は、アメリカの白人の仕事を奪うので、トランプ政権は敵視しました。
EUは、過去の二度の大戦を経て、EUを作りました。EUに参加している国々の間は、自由に人が移動できるようにしています。で、イランやシリアの難民が、トルコやギリシャを経由して、移民として、EUに流れ込み、問題になっています。
イギリスは、移民が、英国民のジョブを奪っているため、Brexitしました。
多国籍企業とは、グローバルでものを販売、生産する企業です。
コカ・コーラやマクドナルド等が身近なグローバル企業です。 日本の自動車産業は、アメリカやEU圏や中国やインドに進出しているグローバル企業です。
グローバル企業は、グローバルで利益を最適化しようとして、 さまざまな利益操作をしています。
世界には、租税回避地といわれる場所があり、企業が売上しても、ほとんど国に税金を払わないことが、取引操作により可能です。
例えば、Amazon？は、アジア地域の統括を、税金の安いシンガポールが行うという仕組みにしています。アジアの売上は、シンガポールにつきますので、シンガポールに税金を払っています。が、その売上は、日本のAmazonが売上げたものも含んでいます。Amazonは、日本人が日本で買った際のAmazon側の利益に対する税金を、日本国には払っていません。 シンガポール本社から、日本支社に、人件費に相当する手数料を払っているだけです。
Rakutenが、商品の郵送料を、ゼロにしようとしましたが、できませんでした。が、Amazonは、税金を払っていない分、郵送料をゼロにすることができます。
グローバル企業（多国籍企業）は、国家の枠を超えているため、国家に対する公助の仕組みからはみ出し、問題になっています。
で、 財は、グローバルで最適化されても、なんとか対応してきましたが、 金融、ITサービス等と労働者は、グローバルで最適化できずに、問題が発生しているのが、2020年現在ということです。
「多国籍企業や金持ちにきちんと課税出来ていないが、移民を敵視する。なぜなら多国籍企業を叩くより楽だから」
＝＞グローバルでおカネを動かしているグローバル企業やグローバル金融（金持ち）は、租税回避地に、本拠地を置くことで、課税を逃れています。グローバルに製造業が最適化する中で、安い労働力の移民が、国家の今までいた国民の仕事を奪っているのは、確かです。が、移民を敵視するのではなく、グローバル企業への課税をするべきです。・・・という感じ
2101-日本での格差の発生
Q :
Ans :
私見で・・・
１９９０年代に、バブルがはじけました。が、その頃の住宅価格の高騰を受け、雇用者の給与水準を上げました。日本の雇用慣用では、上げた給与水準を下げることができず、水準を維持したまま、企業は、既存の雇用者を抱えるようになりました。
団塊の世代から上は、バブルの前に住宅を購入し、その後、高い水準の給与を貰え、２０２０年、現在、７０歳以上が、個人の金融資産の８０％を占めるようになっています。が、この世代は、年金が所得で、貯蓄を取り崩して、生活していますので、所得水準は低いです。
バブルで、給与水準が上がったが、１９９８年の金融危機までは、企業は給与水準を下げずにいましたが、２００２年の小泉内閣の頃、企業は、高い水準の給与は支えきれず、そのしわ寄せが、
氷河期などを生み、労働者の流動性を促進する政策に反映されました。
これにより、派遣労働に固定される層が生まれ、給与水準が徐々に下がりました。
アベノミクスでは、一億総活躍をうたって、子育ての終わった主婦や６０歳以上に、活躍を促しました。それにより、４８０万人の雇用者をふやしました。が、この方々は、パート等の労働者であり、さらに、給与水準を下げることになりました。
つまり、２０００年代から給与水準が下がった、派遣労働者が生まれた、一億総活躍でパート等が増えたことにより、所得水準が下がったために、不平等率が上がった。
・・・・私見です。
バングラディッシュと、パキスタンは、継続的な成長で、中間層が生まれたみたいです。スウェーデンは、福祉国家の政策がうまくいっていると思われます。
2101-国債を借換できなくなる状況
Q :
Ans :
借換えが、できない状態になれば、問題が発生します。
借換えが、できない状態に、自国建ての通貨ができなくなることが、結構、難しいのかなぁと判断します。
が、極端の社会状況を想定すれば、未来は予測できないので、起こらないとは断言できません。
ちなみに、 現在、日本銀行が、民間銀行から、国債を買い取っていて、５０％を日銀が保有しています。
借換え時も、日本銀行が国債の買い取りを、裏ですることを期待させれば、民間銀行が、借換えの国債を購入し、すぐに日本銀行が買い取るというスキームが成り立ちます。民間銀行は、日本銀行が買い取るときの差分で利益を出せるので、問題なく買い取ります。
という感じで、自国通貨建ての国債が、借換えできないということは想定しにくいなぁと思うのです。
また、既に５０％は日銀が持っています。その５０％の国債分は、政府は、国債を持っている日銀におカネを返します。これも、いざという場合に、政府が日銀におカネを返せなくなるというのは想定しにくいと、感じます。国債を発行しても、借換えができれば、その国債は返せます。
2101-貿易の摩擦
Q :
Ans :
自由貿易で、互いに、得意な産物を、交換しあうと、 メリットがあると言われていました。（リカードの比較優位）
で、日本が、アメリカに、自動車を作って輸出しました。 が、アメリカには、得意な産物として、自動車産業がありました。
アメリカの自動車産業が、日本の自動車との市場競争に負けて、 アメリカの自動車産業の売上が下がりました。
アメリカの自動車産業の労働者は、仕事にあぶれ、失業し、 日本車打ちこわし等が起きました。
グローバルに財を交換するのは、 その財を生産する労働者を、裏では交換しているのです。
自由貿易は、グローバルに財を交換することは言及しても その結果、グローバルに労働者が交換できないことを言及して いなかった。
で、貿易摩擦と呼ばれました。
で、日本の企業は、アメリカの現地に工場を作り、アメリカの 労働者を雇用することで、貿易摩擦を解消するようになりました。
ちなみに、産業の空洞化は、 グローバルで、財の生産を最適化していくと、 グローバルで、コスト競争に勝てるような生産体制が必要に なります。
製造技術の発展により、自動化された製造機械と、部品・材料と 安定したエネルギーを確保できれば、世界のどこでも生産が可能 になっています。この場合、生産体制をグローバルで最適化する と、人件費の安い国、つまりは、発展途上な国の労働者を使う と、コスト競争力があがります。
産業の空洞化は、コスト競争力をもとめて、人件費の安い国に 最終品の製造組立工場が、移転したことによります。
２００９年以降の円高等で、国内の人件費では競争力が保てなく なり、空洞化が進んだと言われています。
2101-経済とは
Q :
Ans :
◆経済とは、日々の生活です。 その日々の生活が、安心安全安定的に、暮らせることを、「経済」では良いとしています。
◆経済学は、ヒト（特に国民）が、安心安全安定的に暮らすには、どうすればいいかを考える学問です。ここでのヒトは、コストとベネフィットを比較して、合理的に行動するヒトです。
人間の歴史の中で、以下の状況を、経済学的には良いと考えています。
- ヒトの間で、仕事を分業する＝＞生産性が上がり、生産量があがる
- 市場で交換する＝＞市場取引の中で、正しく価値が交換されて、経済資源が効率的に利用できる
- 貨幣を共通尺度とする＝＞市場取引がしやすい
- 格差をなくす＝＞全員が豊かになることで、安心安全安定的に暮らせる
◆マクロ経済学とは、国民の経済の主体（家計、企業、政府、中央銀行）が、国民が安心安全安定的に暮らすのに、どのようなパラメータ（指標）で監視し制御すればいいかを考える学問です。
今までの歴史の中で、現状は、以下のようなイメージです。
経済構造は、市場経済、信用貨幣、私有財産、自由貿易などを採用。 まとめていうと、資本主義を採用。需要と供給が市場でバランスして、その価格を決定する。市場は、財・サービス市場、マネー市場、労働市場があります。
全体としては、景気を、GDPでとらえ、政策に反映。 政府は、雇用の安定化を失業率などでとらえ、政策に反映。 中央銀行は、物価の安定をインフレ率などでとらえ、政策に反映。
。。。。あまりわかりやすくないですね。ちなみに、私見です。
2101-先進国の中間層
Q :
Ans :
ピケティ教授が、資本主義の定常状態として、 ｇ＜ｒが成立することを、明示しています。
先進国の場合、第二次世界大戦後に、 生産資本の破壊、人口ボーナス、科学技術による生産性向上が 重なり、ｇ＞ｒの珍しい時期であったと言及しています。
先進国の中間層は、ｇ＞ｒの時期に、 労働分配率の向上や累進課税などが行われ、中間層が形成 されました。
日本でも、バブル前に不動産を購入している 団塊の世代以上の７０歳以上は、資産形成をしやすい状態で、 日本の金融資産の８０％を保有しています。
技術発展、作業効率化による生産性向上は、統計的に、 年率２％程度といわれています。
年率２％以上の生産性向上は、アメリカ等で盛んにおこなわれていますが、借金や投資による将来の生産性の向上の先取りでしかありません。
経済学的に見て、年率２％程度が、経済成長の定常状態です。
とはいえ、先進国で、経済成長率が長期低迷で、１％代のところも ありますね。
財政政策を行うべきところ、きちんと行われていないのではないかと 思います。 ２０１０年前後に、新自由主義のイデオロギーで、緊縮財政を 正とする政策がうたれましたので、それが影響しています。
財政政策は、金融のグローバル化で、投資したおカネが、国内に 留まらず、海外の金利のいいところに逃げてしまうために、効かなく なっています。乗数効果は期待できません。
ｇ＜ｒだと、資本家におカネが集まりますので、中間層は、 徐々に、裕福ではなくなりますね。これは、政策のしわ寄せかは 不明です。
財政政策は、恣意的に、既得権益におカネを回すことになるので、 よくないです。ただ、GoToのように、影響を受けた産業分野を ターゲットに実施するのは、ありかと思いますよ。
ご指摘の通り、 既得損益におカネが回りやすい政策よりも、 一律給付とか、Basicな補助とかの方が、政策としては良いと 判断されていくと思われます。
2101-中国との製造分野での競争
Q :
Ans :
世界市場で、プロダクト売る場合、
そのコスト競争力と先行投資が重要になります。
日本は、コモディティ製品を世界市場に売るという産業では、 コスト競争力で、中国の人件費に勝てませんので、その分野は、中国が有利です。 また、メモリ等の巨大な最新設備の投資により、競争力が決まる産業分野では、日本は、韓国ほど、集中的な投資を判断できていないため、現状、韓国の方が有利です。
上記は、世界市場に最終プロダクトとして、売る産業分野の場合です。
生産設備（加工機械、等）や、工業材料（フッ化水素、など）は、技術蓄積で、日本の方が有利です。
勝者総取りは、世界市場におけるコモディティな最終品の販売の分野では、正しいと言えると思います。
