2010-小泉構造改革
Q :
Ans :
構造改革は、供給側の供給プロセスが、規制により非効率になっていることを、規制緩和で既得損益を外し、新規参入をしやすくすることで、供給プロセスのコスト減らす・・・つまりは、価格を下げるという施策と認識します。
デフレを脱却するには、価格を下げるという施策ではなく、価格を上げるという施策が必要です。
価格を上げるというのは、供給側が供給プロセスを寡占化しているために、価格を不当に上げることを、是としているのではなく 消費する側が、もっと需要量を上げることで、需給のバランスにより、価格が上がるというストーリを意識しています。 また、日本の場合は、輸入材料の高騰などで、価格が上がることが多く、実際に現状、一般製品の価格上昇は、このようなコスト・プッシュで起こっているように、生活している側は感じます。
価格を上げる施策とは、最終的には消費量を上げるということで、つまりは、購買する層を厚くするという施策になると考えます。
で、今の日本社会に新自由主義的な改革が必要かという点ですが、 新自由主義的な考えは、どちらかといえば、供給プロセスの効率化に視点があります。これは、供給プロセスが改善すれば、供給量が多くなるのですが、その供給量をすべて消費することが前提な理論が、根底にあるからです。セイの法則といいます。この法則は、社会全体の生産性が低いときに、供給すればするほど、消費が起こり、経済が活性化するという時代の論理です。
今現在は、供給を効率化し、生産量が増えても、それに見合う需要がない状況です。つまり、新自由主義的な改革は不要です。
ただ、労働市場に関しては、成長が滞っている産業分野が、供給力が過多でデフレを引き起こしています。そのようなゾンビな企業を、退場頂き、新たな成長分野への人の移動が必要となります。
小泉内閣では、労働市場における人材の流動性に対して、規制を緩和しました。が、それが、派遣という雇用を生み、格差を拡大したと言われています。
グローバルで新自由主義が席巻すると、終身雇用、年功序列賃金な日本の雇用では、太刀打ちできなくなるのは明らかでした。それを見越しての規制緩和でした。結果的には、氷河期時代の人材が、労働市場で、派遣という流動要員に固定されて、問題が発生しています。
本来であれば、新卒一括採用ではなく、中途採用などが活性化していかないと機能しませんね。
ただ、2020年になり、かなりの大企業が、終身雇用、年功序列は維持できないと発言しており、そのような慣習はなくなります。
