2010-財政出動と経済成長

Q :

ご質問の内容が、よくわからないですが・・

インフレターゲットを達成している場合や民間負債が伸びている場合は、政府が赤字国債により財政出動する必要はない

デフレの場合は、政府が赤字国債により財政出動することにより、民間企業が、設備投資などで負債を拡大し、それにより供給が拡大する。

政府が赤字国債で負債を増やすと、民間が負債を増やさなくなるということはない。が、基本、民間の設備投資などが活性化しているのであれば、政府は負債を増やす必要はないので、赤字国債を発行しなくて良い。

基本的に、企業は、市場の中で競争しており、競争相手よりも生産性を上げる（販売単位あたりのコストを下げる、品質等の変数でシェアを確保する）ことをしないと、市場から淘汰されます。

市場競争の中で、生産性は上がります。供給は、需要とバランスすることで、市場が均衡します。

デフレの場合は、供給力と需要量のバランスにギャップがあり、供給力が多いと想定されます。ので、本来は、供給力を市場によりバランスし、競争力のないゾンビ企業が淘汰されるべきです。

民間企業が怠けていると、その企業が市場より淘汰されることで、供給力が減り、需要量とバランスするという感じと思います。

政府の財政支出が、恣意的に使われ、土木業に流れていたみたいなことが言われ、公共工事の支出を抑えた時期がありましたね。

その頃、土木業のいくつかの会社が倒産し、土木業から、人材が成長分野に移動しました。

政府の財政支出で、既得損益となっている産業分野にのみおカネが流れても、日本経済の成長にあまり関係しない。

80年代の金融グローバル化以前は、公共投資がトリガーになって、その設備投資が、乗数効果で国内の経済を刺激したが、金融がグローバルになると、設備投資の効果は、国内ではなく、海外への投資に流れてしまうために、乗数効果は乏しくなる。

で、小泉政権時は、ゾンビに退場願うために、土木業を潤す公共投資が抑えられました。

その国の成長のフェーズにより、必要となる産業構造は変わっていくもので、その国が成長するにあたり、過去の既得損益分野を、財政支出で保護して、存続させるのは意味がないのです。

うまい例えが、浮かばないですが例えば、モー娘。とAKBと坂道というグループがあった場合に、互いに市場で競争する中で、徐々に、シェアを取り合い、シェアが変化していきます。

シェアが落ちた産業は、無理に存続させずに、退場頂いた方が、市場が活性化するのです。まぁアイドルグループは、メンバーを卒業などといって入れ替えることで、うまく存続させていますが。

欅〇というゾンビを退場させずに、改名とかさせますが、

ビジネス的には、そのような様々な戦略で、競争し、競争から脱落したら、退場願うというのが、いいのです。

例えば、アイドル業界でいえば、その市場規模が、際限なく広がるわけではなく、すべてが存続できるのはないのです。韓国のアイドルのように、市場を国内限定としない戦略もあります。

言いたいのは、ゾンビ企業に退場頂くことで、産業間でのヒトの移動や、市場そのものの活性化が起こるといいことです。

デフレの場合は、成長が止まっている産業分野に、ゾンビな企業が需要量以上の供給力を持ったまま、競争しており、生産性が悪くなっているのです。

そのようなゾンビな企業を統廃合して、需要にあった適正な供給力にしていくべきです。